一般条項について
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一般条項（General Provisions）
代表的な一般条項の内容およびチェック項目をご説明します。
契約期間（Term）
始期と終期、更新について規定。
契約解除（Termination）
大きく分けると、
- 契約違反の場合
- 財政上の破綻の場合
解約事由が適当かをチェック。
契約解除の効果（Effect after Termination, Survival）
原状回復、補償金の支払いなどの条件を規定。
不可抗力（Force Majeure）
契約上の義務の履行が天変地異や人為的であっても制御不可能な出来事のために妨げられた場合には、義務の不履行または遅延について免責するという一般条項。
どのような場合を不可抗力とするのかがポイント。
(例)
Act of God 天災
epidemic 伝染病
civil disturbance 市民動乱
embargoes 通商禁止
blockades 交通妨害
insurrections 反乱
秘密保持（Confidentiality）
契約当事者双方が契約上知りえた相互の秘密情報を第三者に漏らしたり、契約で定められた目的以外に使用しないことを約束する一般条項。
契約内容によりどの程度配慮するか、範囲をどう定めるか注意が必要な条項です。
通知（Notice）
契約当事者間で義務づけられた通知をする場合、どのような方法でいつ伝達されるかを規定する一般条項。
譲渡（Assignment）
契約上の権利義務を無断で第三者に譲渡してはならないことを規定する一般条項。
以下の単語で表現されます。
assign 無体物の譲渡
transfer 有体物の譲渡
dispose 他人への譲渡などによる自分の財産の処分
権利放棄（Waiver）
いったん相手方当事者の債務不履行について異議を申し立てなかったからといって、それ以降も続けて同様の債務不履行を認めるわけではないということを規定する一般条項。
完全合意（Entire Agreement）
契約書の調印によって、それ以前の時点で交わした覚書などの約束は、口頭・文書にかかわらず失効し、本契約の内容が適用されることになると規定する一般条項。
修正・変更（Amendment）
修正変更には両当事者が合意した文書が必要という条項。
分割可能性（Severability）
契約の中に無効とされる条項があったとしても、他の条項には影響を及ぼさないとする一般条項。
支配言語（Controlling Language）
例えば英語と日本語の２つの言語で契約書が締結された場合、どちらで作成した契約書が優先するかを規定するもの。
準拠法（Governing Law）
契約条項の解釈の基準となる法律について、当事者の合意によってどこの国の法律によるか定める条項。
construe
解釈する
裁判管轄（Jurisdiction）
契約当事者間で紛争が生じた場合に、どの国のどの裁判所で第一審の裁判を行なうのかを規定する一般条項。
- 専属管轄（exclusive jurisdiction）
その裁判所にしか訴訟を提起てきない - 非専属管轄（non-exclusive jurisdiction）
合意した裁判所に加えて、法律により管轄権が認められるそのほかの裁判所にも提訴できる
仲裁（Arbitration）
裁判以外の紛争解決手段
裁判と比較して２つのメリットがあります。
- 非公開審理なので外部に秘密が保てる
- 裁判より時間と費用がかからない
当事者間に仲裁を利用することの合意が必要です。
